事業性評価

金融庁からの通達以降、金融機関は事業性評価について取り組んでいるようです。

具体的な手法や手順が示されているわけではないため、各金融機関がバラバラで取り組んでいるところです。

決算書や担保・保証に頼らず、事業をきちんと評価して融資をしましょうということなのですが、事業をきちんと診るということがポイントです。

今この時点での評価なら、数値が出ているので分析できそうですが、将来性をどう評価するのかというと、途端に怪しくなるようです。

明確な根拠や証拠をベースにした仕事をしている税理士や会計士などの士業のかたも同様でしょう。

こういった分野は、中小企業診断士など経営コンサルタントが得意なところです。

将来を正確に予測すると考えると、できっこないと思う方が大半でしょう。

しかし上場企業は必ず将来の経営戦略や事業計画を出すことが義務付けられています。

将来を何となく予測するといった他力依存ではなく、リスクを見積もり、計画目標を立て、具体的にどう実行するかアクションプランを設定する、といった能動的な行動だと理解すべきです。

企業が自らの意志で目標を立てて達成しようとする行為が経営なのでしょう。

事業性評価は、その企業の取り組みを細かく見ていくことになります。

大きく分けると、以下になります。

1. ビジョンや経営理念など、経営の方向性が明確で経営者の意欲があるか
2. 儲けのビジネスモデルの構造がどうなっているか
3. 経営資源（ヒト・モノ・カネ・技術ノウハウ）の正確な把握
4. 強みにつながる要素要因（潜在的可能性）
5. 人財力、組織体制、ネットワーク、サプライチェーンなど外部リソース・協力者の有無

特に、事業構造の理解はそう簡単ではないのに、意外とスルーされています。今は複数の事業を行っている企業も増えていますから、尚更です。

わかったつもりにならず、きめ細かく分解して探っていくことが重要です。

そうするとコミュニケーション力が非常に重要となるのです。