人手不足

帝国データバンク「企業の動向調査(2017年7月)」によると。45.4%の企業は正社員が不足と答え、過去最高だという。業種では、情報サービスがトップである。

また、非正規社員の不足は29.4%とここ半年は横ばいだが、1年前より4.5ポイント高い。中でも飲食業は78%の企業が人手不足と答えている。

情報サービスは専門技術がいる場合が多いので、需要の増大に追いついていないのだろう。

しかしその他では、いわゆる3Kイメージの業界や小売業は厳しいようです。

非正規社員では、飲食業と小売販売業は集まらないようです。

コンビニの店員を見れば、外国人ばかりなので、変化を肌で感じられます。

コンビニは高校生でもできるようにオペレーションマニュアルがしっかりしているので、外国人も受け入れやすいのでしょう。

現実に人が集まらないので、事業を縮小したり、店舗撤退したり、最悪、倒産までになってしまう現象が増えつつあります。

国は働き方改革や最低賃金アップを目指しているので、経営者にとっては、少ない人数で今まで以上の成果を上げるやり方にシフトしていかないと生き残れないのです。

従来の業務の改善レベルでは到底難しいのは明白。

儲かる事業への転換がますます求められるでしょう。